ネットニュースの記事で、こんなニュースが流れてきました。
電話番号が奪われてしまうSIMハイジャックの脅威とは？ – Gigazine
によると、アメリカではある日突然、SIMカードが”乗っ取られて”しまう”SIMハイジャック”なるサイバー攻撃が増加しているようです。
上記の記事によると、アメリカのMNOであるT-Mobile社を利用するユーザーの端末のもとに、ある日突然SIMカードが更新されたというメッセージが届き、それ以降その端末がモバイルネットワークへ接続不可能となってしまったとのこと。
ユーザーの家族がユーザーの番号へ電話をかけたところ、全く知らない人物が電話に出て、SIMをハイジャックしたことを暴露した…という流れ。
被害にあったユーザーは電話番号で認証情報を連携していたSNSや各Webサービスのアカウントをごっそり乗っ取られてしまったそうです。
そしてこの原因が驚くことにキャリアの本人確認不足。
その気になればだれでも手に入ってしまう情報のみで本人を断定し、まったくの第三者に対して、SIMを再発行して渡してしまったようです。
こちらの記事も、同様の被害にあい、仮想通貨を奪われてしまったユーザーのケースです。
ハッキングで仮想通貨を盗まれた海外の投資家がTモバイルを告訴！なぜ仮想通貨取引所ではなく携帯電話会社を訴えたのか、詳細まとめ！ – やさしいビットコイン入門講座
こちらの記事では何故か訴訟した側を叩くような流れになっていますが、本人確認を怠った時点で明らかにT-Mobile側の落ち度であり、多数の被害者がいるにも関わらず今のところ対策が注意喚起のみという、通信事業者としてあり得ない事態となっています。
最近のサイバー攻撃は、システムからそれを管理する”人”を対象としたものにシフトしています。システムの技術的な”あら”を探すより、それを管理する管理者を騙した方がはるかに簡単だからです。
管理者が”クラッキング”されている現状が続く以上、どんなに堅牢なシステムを築いたところで全くの無意味となってしまうでしょう。
ちなみに、日本国内では法律で厳密な本人確認が義務付けられており、手続きを行う際は必ず身分証の原本が求められるようになっているなど、しっかりとした個人認証が行われています。
失敗を犯した存在に後ろ指を指すのは簡単です。
モバイルネットワーク事業者に限らず、何らかのサービスを提供している立場に自分自身がいる場合は、本人確認は厳密に行うように心がけていきたいですね。
